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具体的には、法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は、法務大臣に対し、資格認定を求めることができるとあり、(1)裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官として登記、供託若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あったもの(2)簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。司法書士の使命、職務、司法書士会・日本司法書士会連合会・公共嘱託登記司法書士協会の制度などを定めるほか、無資格者の登記又は供託事務の取扱い禁止、登記又は供託事務を取り扱う表示の禁止、司法書士・登記事務所・供託事務所の名称使用禁止などを定めている。難易度は高いとされ、論文試験ものの、登記法科目については、登記申請手続きの申請書を作成する試験があることから、実体法（民法・商法・会社法等）の理解を前提とした登記法の深い理解が必要となる。そして2003年に簡裁裁判所の訴訟代理権が付与されるなど裁判手続への関与が認められるようになり、司法書士の業務はますます拡がりを見せています。これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。司法書士ならとは司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした「口述試験」が実施される。なお、報酬の有無に関係無く無資格者がその業務をおこなった場合は罰則の対象になる。一定の職にあった者の中から、考査の上で司法書士資格を得ることも出来る。なお、この認定を受けた司法書士を認定司法書士と呼ぶことがある。口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。
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