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イギリスにおいては、上場企業の株主総会の書記長(CorporateSecretary)は弁護士、公認会計士、公認(勅許)書記士(InstituteofCharteredSecretariesandAdministrators)あるいはそれに順ずる企業総務の経験を有するものでなければならないと定められており、会計士や弁護士が会社総務の最高責任者になることがまれにある。しかし、2000年5月に証券監督者国際機構(IOSCO)が、IASを多国籍企業が遵守すべき基準とする勧告を出したことから、IASは実質的に会計基準のグローバルスタンダードとして認められるようになり、影響力も拡大しています。近年、多額の負債を隠蔽して倒産されたエンロンの財務部門では監査法人であったアーサー・アンダーセン(ArthurAndersen)から天下りしてきた会計士が元のアーサー・アンダーセンの監査士の相対として働いていた。会計士は監査業務に携わる関係で膨大な数の企業の経営・財務に関係するだけでなく、管理会計の知識により経理・財務・税務、さらに企業法務にも精通しているため、当然にコンサルティングが副業となる。日本においては公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることができる。税理士・会計事務所とは実際に世界四大会計事務所の業務収入の内訳を見てみると監査収入が三分の一ほどで残りの三分の二は企業相手のコンサルティングから得られている。但し、税務を行う資質を図る税理士試験自体が難関試験であり、公認会計士に無試験で税理士の資格を与えることを批判する意見もある。EUは、2009年以降に域内で資金調達する外国企業にはIASまたは同等の会計基準の適用を義務づけることを決定しています。2000年代初頭に起こった一連の会計不祥事の後は監査会社のコンサルティング部門は別会社として分化されている。もちろん、公認会計士になったからといって、即、税務のあらゆる問題を解決できる、というわけではありません。
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